A1:借入金の返済ができない債務者がその担保として提供していた土地や建物などの不動産を債権者が裁判所に申し立てその結果裁判所が売却する不動産を競売物件といい、その不動産を最低売却価格以上の最高値で落札するシステムのことを「競売」といいます。

土地・建物・戸建建物の他、ワンルームマンションや、収益物件・商業ビルまで一般市場と同様、多種多様な物件が競売市場にも存在します。

A３:本当です。
物件により一般物件との価格差は違ってきますが、確実に市価よりは安価です。一概には言えませんが、その価格は一般市場の約7～8割程が多い様です。何故その様な価格設定が可能かと言いますと、世の中の不況の影響を受け債務を履行出来なくなった方たちの物件が、国の指定を受けて安く市場に出されるのです。一言で言えば、「権利」のリサイクルと言う事になります。

A４:基本的には成人であれば、どなたでも参加出来ます。
特別、資格・免許等は必要有りません。ただし、入札しようとする物件の債務者は入札する事が出来ません。その他、禁治産者や、準禁治産者の場合はそれぞれ後見人や保佐人の同意が必要となります。また、未成年の場合は、保護者の同意が必要です。

A５:各裁判所に備付けの資料が存在します。
裁判所のファックスサービス等で簡単な明細を取り寄せる事が出来ますので、一度裁判所に問い合わせてみて下さい。また、新聞広告で簡単な物件一覧も公開されています。 

A６:出来ません。
裁判所の備付けの資料3点セットに、詳しく建物内部の写真が掲載されています。落札希望者は、資料を見て、内部を確認するしか有りません。

A７:裁判所に備付けてある物件資料です。
その中でも、最重要書類である「物件明細」・「現況調査報告書」・「評価書」を3点セットと呼んでいます。それぞれの資料に記載される内容は以下の通りです。

1. 「物件明細」  賃借人の有無、権利の引継ぎの有無その他、価額決定に影響を及ぼす程の事実関係 の有無等。
2. 「現況調査報告書」物件の占有状態の有無。占有が有る場合は、その開始時期と占有権限の 内容等。
3. 「評価書」物件の評価の根拠、最低売却価格決定の際の算出基準等。

A８:難しいようです。
基本的には、平成10年の民事執行法改正以降は融資を受ける事が可能になりましたが、実際には中々融資が実行されないケースが多く、まだまだ一般不動産と同じように実行されるケースは希少であると言わざるを得ないでしょう。
その為、入札の際には、充分な資金計画を立てる必要が有ります。当社では、資金計画のご相談もお受け致しております。

A９:心配有りません。
一般の方が、個人で競売を取り扱う場合、最大の問題が、この占有者関係の問題です。占有者の中には、プロも存在しますので、中々個人レベルでの交渉は上手く行かないケースが多く存在します。そこをトラブルにならないようにサポートするのが私達の役目です。

当社の専任スタッフが責任をもって交渉にあたります。
安心してお任せ下さい。